再エネ7分野の動向公開　福島県情報更新、企業の新規参入促す

　県は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて産業面から取り組みを加速させる。再生可能エネルギーや水素関連分野を取り巻く県内の状況や展望などの動向を広く公開、県内企業の新規参入を促しながら福島発の脱炭素社会への機運を高めていく。 具体的な取り組みとして、県内で進む▽太陽光▽風力▽バイオマス▽地中熱▽次世代電力マネジメント▽蓄電池▽水素―の七つの分野ごとに、これまでの歩みや今後の方向性など詳細な情報を随時更新し、幅広い業種からの参入につなげる。 3日公開した情報のうち太陽光発電を巡っては、県再エネ推進ビジョンで2030年度の導入目標を20年度比940メガワット増を掲げており、増設により市場規模が1414億円になると試算するなど、将来的な市場動向を紹介した。 水素では「カーボンニュートラルの潮流により、水素市場は大きく拡大する」と予測。部品供給や設置工事、運用保守などの業務を例示した上で、幅広い産業から参入が見込めるとしている。 こうした情報を県次世代産業課ホームページの「再生可能エネルギー関連産業の育成」の中で公開しており、同課は「分野ごとの状況変化を的確に捉えて最新の情報を公開する」とした。